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​車両買取と
事故について

​車売却についての知識

混雑した駐車場

車売却の流れ

1.愛車の買取相場を調べる

車を売却する際、どれくらいの価値があるのかを知っておくことは大切です。ある程度の基準を決定することもできます。

2.買取専門店を決める

「どこに査定依頼を出すのか」をしっかりと検討して、少しでも高額査定を出してもらうためにも、査定基準がしっかりしている大手買取専門店に絞ります。

 

3.買取査定を依頼

業者が決定したら、依頼します。

4.必要書類を準備する

車の売却で必要になる書類は以下になります。

 

●自動車検査証

●自賠責保険証明書

●自動車納税証明書

●印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内)

●実印

●振込口座情報

●リサイクル券

軽自動車と普通車の大きな違いは、委任状と譲渡証明書が不要ということです。

普通自動車の場合は、国土交通省への登録が義務付けられています。

軽自動車の場合は、軽自動車審査会に必要書類を提出するだけで済みます。

この書類への証明は、認印もしくは署名で済ませることが可能です。ただし、住所確認ができる印鑑証明書がなくなるため、代わりに住民票を提出することになります。

また、普通自動車では原本で印鑑登録証明書を提出しなければいけません。

軽自動車で住民票を提出する場合は、コピーでも良いという違いがあるので覚えておくと良いでしょう。

5.愛車を引き渡す

車内に私物が残っていないか確認してください。

新しい車に乗り換えを検討している人は、車両の引き渡しは、納車のタイミングに合わせましょう。しばらく車のない生活になってしまうため注意が必要です。

6.入金確認

引き渡しが完了しましたら、3営業日以内にお振込いたします。

事故車の査定額への影響

1.事故車の査定額は下がる可能性が高い

修復履歴は専門の業者がチェックすると一目で分か利ます。

中古車市場には明確な相場がなく、年式や走行距離、修復歴があるかどうかも査定の対象になります。

ただし「10年 or 10万km」を超えた車の査定金額が低くなるように、事故車扱いされた車も査定額は下がると考えておきましょう。

 

2.事故直後で買い替えを検討しているケース

事故直後に修復をせず、買い替えも一つの方法です。

修復をしていない事故車の査定額は、当然下がる可能性が高く、運転できる状態ではないクルマにおいては、下取りでも値段が付かないこともあります。また車の状態によっては、廃車にするための費用を差し引かれることもあります。

 

3.過去に事故歴があり修復しているケース

過去に事故歴はあるが、すでに修復している車の査定は、査定するディーラーや業者により大きく変わるため、一概に査定額にどれくらい影響が出てくるかについて断言できません。

ただし、一般的に購入時よりも大幅に値段が低くなることは否定できません。販売店によっても査定額は変わってくるため、複数店舗に見積もりを依頼するのがオススメです。

新車のカーシート
新車のキー

車売却時の税金について

1.車を売却するとき自賠責保険を解約することはできるか

車を売却しても、自賠責保険が解約になるわけではありません。基本的には、新しいオーナーへ名義変更することになります。なぜなら、自賠責保険の対象は「人」ではなく、「車」だからです。そのため、その車が国内のどこかで走行できる状態にある限りは、自賠責保険は解約できないようになっています。

2.任意保険は自分で解約する必要があるので注意!

自動車保険の加入は任意であるため、別途で保険会社と契約することがほとんどです。法律で加入が義務付けられているわけではないため、解約手続きは自分で行う必要があります。

3.自賠責保険は還付されるか

結論から申し上げると、売却時に支払い済みの自賠責保険料は戻ってきます。

 しかし、全額が還付されるわけではなく、一部の保険料が戻ってくると思っておいた方が良いでしょう。保険の契約期間が残っていない場合は、還付されません。

 

買取の際は、すでに支払った保険料の一部が査定額に上乗せされて戻ってくるので、別途書類や手続きは不要です。

廃車になった場合には、自賠責保険料は月割りで還付されます。自賠責保険の還付手続きで必要な書類は以下の4点です。

・一時抹消登録証明書のコピー(登録事項等証明書でも可)

・自賠責保険証の原本

・所有者の印鑑(認印でも可)

・振込先口座情報

 

ただし、保険会社により提出する書類は異なります。

詳しくは保険会社にお問い合わせください。

自賠責保険の名義変更および手続きの仕方

1.買取の場合

ほとんどの買取店では自賠責保険の残契約期間を計算して査定額を提示している為、ほとんど何もしなくても大丈夫です。そのため、手続きで必要になる自賠責保険の名義変更も代わりに行ってくれます。

注意したいのが、手元に自賠責保険の還付金としてお金が戻ってくるわけではないことです。車の売却金と一緒になって振り込まれることになります。

2.乗り換えの場合

新しい車に乗り換えた場合は、新たに自賠責保険の加入手続きが必要となります。

 以前まで加入していた自賠責保険の契約対象は車になっているため、そのまま自動的に継続されるわけではありません。また、中古車の保険は販売店名義になっていることがほとんどです。

 車検が残っていれば、自賠責保険をそのまま使うことができます。名義変更から次の車検日までの保険料を清算する必要があるのか確認しておきましょう。

3.個人売買の場合

中間業者がいるわけではないため、基本的には自分で手続きをしなければいけません。

 たとえば、車検を一定期間残した状態で売却する場合は、自賠責保険の名義変更を行う必要があります。ただし、加入先の保険会社や代理店に依頼することで済ませることもできます。また、車検を終わらせた状態で売却するのであれば、自賠責保険の解約申請を行わなければいけません。手続きはシンプルですが、不安がある人は買取店に代行してもらいましょう。

4.リース会社が名義人の場合

自賠責保険をリース会社が支払っているところもあります。

この場合、リース会社が名義変更の手続きをしなければいけない為、解約時にリース会社へ名義変更の手続きをしたいことを伝える必要があります。

ですが、契約者が何か特別な手続きをすることはありません。リース会社の担当者が手続きを進めるため、ほとんど手間がかかることはありません。

5.名義変更に必要な書類

名義変更の手続きで必要な書類は以下の10点です。

  • 譲渡証明書

  • 車検証

  • 新所有者の委任状

  • 旧所有者の委任状

  • 新所有者の印鑑証明書

  • 旧所有者の印鑑証明書

  • 新使用者の車庫証明

  • (申請書)

  • (手数料納付書)

  • (自動車税・自動車取得税申告書)

 

ほとんどのケースでは買取店などが代行してくれるので、自分ですべてを用意する必要はありません。自分で手続きをする場合は、カッコ内で記されている書類も一緒に提出しなければいけません。

その他の税金

 

車を売却すると、自賠責保険料だけでなく自動車税も還付される税金です。

還付される自動車税は、車種ごとに定められている標準税率を12ヶ月で割り、さらに残存月数を掛けることにより求めることができます。残存月数とは名義変更が完了した翌月からとなります。

 

個人事業主や法人の場合は、売却額にかかった消費税を納める必要が生じることもあります。

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